L-1 駐在員ビザ
L-1 駐在員ビザ
L-1 駐在員ビザは、グローバル企業の従業員を米国内の同一企業の親会社、関連会社または子会社に派遣する場合に必要です。Lビザには、L-1AビザとL-1Bビザの2種類があります。
L-1ビザを申請するには、管理職または役員(L-1A)であるか、専門知識/特殊技術を有し(L-1B)、米国でこれと同一の職位ではなくても、同等レベルの任務を担う予定でなければなりません。
米国移民局(USCIS)に請願書を提出する時点より前の3年以内に、1年間継続して米国外のグローバル企業の支社に雇用されていなければなりません。Lビザを取得するには、まず米国移民局にI-129請願書を申請して承認を受けた後、駐韓米国大使館でビザを申請する必要があります。
資格要件
管理職または役員 (L-1A) - 最長7年まで延長可能
会社の管理および運営において中核的な役割を担う役員または管理職クラスでなければなりません。この際、役員の場合は、会社の重要な決定事項に関する権限があるか、方針を策定し実行する決定権があるかを証明できなければならず、管理職クラスの場合は、従業員の雇用および管理・監督の役割を遂行していることを証明しなければなりません。
米国に新しい事務所を設立するために渡米する場合、雇用主は必ず実際の事業所を有していなければなりません。また、請願書の承認から1年以内に、米国の新しい事務所に派遣される管理職および役員が意図された業務を遂行できるよう支援できる程度の規模でなければなりません。
専門知識および技術を有する従業員 (L-1B) - 最長5年まで延長可能
会社の製品、サービス、研究開発、製造工程、システムまたは組織運営に関する専門知識(Specialized Knowledge)を有する従業員を、海外の関連会社から米国の親会社、子会社、関連会社または支社に派遣する場合に申請できます。
申請者は、会社の事業運営にとって重要な専門知識や特殊技術を有しており、その知識が一般的に容易には習得しがたく、会社の競争力と業務遂行に実質的な価値をもたらすことを証明しなければなりません。また、米国で遂行する業務も、こうした専門知識や技術を必要とする職務でなければなりません。
Blanket Lビザ
事業所や取引の規模が大きい場合に、申請者ごとの請願書を米国移民局に提出するのではなく、Blanket L-1請願書を米国移民局に提出して事前に承認を受けておくことで、Lビザの資格を備えた申請者は米国移民局でのビザ承認手続きを経ることなく、領事からビザの許可を受けるだけで済むよう手続きを簡素化した包括的なLビザプログラムです。一般的に、米国に1つ以上の支社、子会社、関連会社を持つ韓国の大企業が、従業員を米国へ派遣する方法として主に利用されています。
L-1 駐在員ビザのメリット
- 配偶者および子(21歳未満)を帯同でき、子は公立学校に通うことができます。
- 配偶者は、L-2の身分で米国に入国した後、有効なL-2の身分を維持している場合、別途の就労許可(EAD)がなくても米国で合法的に就労することができます。
- 就労ビザのように別途の労働許可を受ける必要がなく、年間クォータの制限も受けません。
- 将来、資格要件を満たせば、就労移民として永住権を申請することができます。特に役員資格のL-1Aを取得すると、就労移民第1優先での永住権申請が可能です。
必要書類
会社書類
申請者書類
米国の会社が新規の会社の場合
設立1年未満の場合は、米国の会社が実際に運営される事業所の証明と、L-1ビザで派遣される従業員が派遣から1年以内に米国移民局に明示した駐在員業務を遂行できるよう支援できる規模の会社に成長できることを証明できる書類が求められます。例えば、米国の会社の事務所の賃貸借契約書や事業計画書、組織図および今後の従業員雇用計画、会社の資金力を示すことができなければなりません。
米国の会社が1年以上運営されている場合
税金関連の法人納税申告、給与明細書、四半期ごとの従業員の賃金明細書、会社の組織構成図、運営に関連する銀行口座明細書などの書類が必要です。
申請手続き
Lビザは、必ずUSCISの承認が先です。
- STEP 1米国移民局(USCIS)にI-129請願書を提出
- STEP 2I-129の承認(I-797 Approval Notice)
- STEP 3DS-160の作成
- STEP 4ビザ手数料の納付および面接の予約
- STEP 5駐韓米国大使館での面接
- STEP 6ビザの発給および米国への入国
面接時には、学位証明書のほかにも、在職証明書、職務記述書(Job Description)、組織図、給与明細書、職歴証明書など、申請者の職務と専門性を証明できる資料をあわせて準備しておくと役立ちます。