EB-1C 多国籍企業の役員

EB-1C 多国籍企業の役員および管理職(Multinational Executive or Manager)

グローバル企業の役員および管理職のための米国就労移民第1優先(EB-1)

EB-1C(Multinational Executive or Manager)は、海外の多国籍企業で役員(Executive)または管理職(Manager)として勤務した経歴を持つ外国人が、米国の本社、子会社または関連会社で同様の経営または管理業務を行うために申請する、米国就労移民(Employment-Based Immigration)第1優先(EB-1)のカテゴリーです。

EB-1Cは、グローバル企業が海外法人の中核経営陣を米国法人へ異動させたり、長期的に勤務させたりするための代表的な就労移民制度です。労働認定(PERM)が免除され、米国雇用主がスポンサー(Sponsorship)となってForm I-140移民請願書を提出します。

申請するには、米国法人と海外法人の間に親会社(Parent Company)、子会社(Subsidiary)、関連会社(Affiliate)または支社(Branch)などの適格な企業関係が存在し、それを客観的な法人資料および資本構成の資料によって立証しなければなりません。また、申請者は移民請願の提出直前の3年間のうち少なくとも1年以上、海外法人で役員または管理職として勤務した経歴を持ち、米国でも同等の水準の経営または管理業務を行う予定である必要があります。

米国雇用主は少なくとも1年以上実際に事業を運営している必要があり、申請者が米国内でも組織や事業の中核機能を統括するExecutiveまたはManagerの職位で勤務することを立証しなければなりません。その際、単なる実務の遂行ではなく、組織運営、人事および予算管理、事業戦略の策定、意思決定権限など、管理・経営を中心とした役割が重要な審査要素となります。

EB-1Cでは別途の労働認定(PERM)手続きは必要ありませんが、米国雇用主は申請者の資格、米国法人と海外法人の関係、米国内での職務の性質などを 立証する資料とともにForm I-140を提出しなければならず、米国で担う役員または管理職の職務についての具体的な職務記述書(Job Description)と組織 構造もあわせて提示する必要があります。

EB-1Cの主なメリット

米国就労移民EB-1(Employment-Based First Preference)カテゴリー
労働認定(PERM)手続きの免除
配偶者および21歳未満の未婚の子どもと一緒に永住権を申請可能
米国滞在中の場合、一定の要件を満たせばI-485(ステータス変更)の申請が可能
グローバル企業の中核経営陣のための代表的な永住権制度
L-1Aビザから永住権へ切り替える代表的なカテゴリー

申請対象者

次のような企業の役員および管理職が代表的な申請対象者です。

海外本社の代表取締役(CEO)
副社長(VP)、専務、常務などの役員
海外法人の工場長または事業部長
海外法人の統括管理者(General Manager)
海外の支社長および法人長
グループ関連会社の経営陣
海外企業の中核的な運営管理者
米国子会社の設立後、本社から派遣される経営陣
L-1Aビザで米国にて勤務中の役員および管理職

申請資格

次のような企業の役員および管理職が代表的な申請対象者です。

1. 海外での勤務経歴

移民請願(I-140)の提出直前の3年間のうち少なくとも1年以上、海外法人で役員(Executive)または管理職(Manager)として勤務した経歴が必要です。
すでに米国で勤務している場合は、米国入国直前の3年間のうち少なくとも1年以上、海外の関連会社で役員または管理職として勤務した経歴が求められます。

2. 米国法人と海外法人の適格な関係

米国の会社と海外の会社は、次のいずれかの関係を満たす必要があります。
• 親会社(Parent Company)
• 子会社(Subsidiary)
• 関連会社(Affiliate)
• 支社(Branch)

3. 米国の会社の事業運営

米国雇用主は少なくとも1年以上実際に事業を運営している必要があり、営業活動が行われていることを立証しなければなりません。

4. 米国での役員または管理職の職務

申請者は米国でも役員または管理職の役割を担い、企業の中核機能、組織または事業運営を統括する職務を担当しなければなりません。

立証すべき主な事項

EB-1Cはポイント制の審査ではなく、次の事項を総合的に立証する必要があります。

1. 海外での勤務経歴

直近の法定期間内に海外法人で役員または管理職として勤務した事実

2. 米国法人と海外法人の関係

親会社、子会社、関連会社または支社の関係を立証する組織図、資本構成および法人書類

3. 米国の会社の事業運営

米国法人が実際に事業を営んでおり、継続的に運営されていることを示す資料

4. 役員または管理職の職務

米国で担う業務が単なる実務ではなく、組織運営、人事、予算、事業戦略などの経営および管理業務であることを立証

5. 組織および報告体制

組織図、部署構成、レポートライン、管理する人員などを通じて申請者の管理権限を立証

承認の可能性を高める主な要素

次のような資料は、EB-1Cの審査で重要な評価要素となります。

米国法人および海外法人の組織図
資本構成およびグループ関係の資料
事業者登録証および法人設立書類
財務諸表および税務申告資料
雇用状況および従業員名簿
申請者の職務記述書(Job Description)
人事権、予算権および意思決定権限を立証する資料
米国法人の事業計画および運営状況

手続きの流れ

STEP 1   米国雇用主および資格の検討

米国法人と海外法人の関係、申請者の職務および勤務経歴を検討し、申請資格を確認します。

STEP 2   I-140移民請願の提出

米国雇用主がUSCISにForm I-140を提出します。

STEP 3   I-140の承認

USCISが申請者の資格と企業関係を審査し、承認の可否を決定します。

STEP 4   永住権手続きの進行

• 米国外に居住している方は、国立ビザセンター(NVC)を通じてDS-260で移民ビザを申請した後、在韓米国大使館で面接を受けます。
• 米国内に合法的な在留資格で滞在している場合は、I-485(ステータス変更)により米国で永住権手続きを進めることができます。

STEP 5   永住権の取得および米国での勤務開始

永住権を取得した後、米国法人で役員または管理職として長期的に勤務し、企業の経営および事業運営を担うことができます。