Doing Business/法人設立
米国でビジネスを行う(Doing Business in USA)_法人設立
韓国から米国へ進出し、ひとつのビジネスを成功させるためには、考慮すべきことが数多くあります。
まず大きく2つに分けると、米国内での法人設立と、関係者のビザ申請です。
第一に、米国内で法人を設立するためには、会社の目標が明確でなければなりません。
- 韓国の支社を設立するのか
- 今後のExit戦略は何か
- VCからの投資誘致の計画があるか
それに応じて、国内(米国)法人と外国法人のいずれかを選択する必要があります。また、税金の形態や会社の規模などを考慮して、S corp、C corp、LLCのいずれかを選択します。
第二に、法人を設立したら、その会社に必要な人材が適切なビザを取得し、米国の会社に投入されなければなりません。
- 韓国に会社があるか
- 米国の会社と韓国の会社はどのような関係にあるか
- 韓国から米国の会社に投入される人材の役割は何か、などに応じてEビザまたはLビザを選択することになります。
Step 1. 法人の種類
米国でビジネスを行うには、まず法人設立において法人の種類を選択する必要があります。
国内法人 (Domestic Corporation)
米国を基準として、米国内で設立・運営される会社をいいます。株主や所有者から分離された別個の法的主体とみなされ、会社の責任が株主や所有者に転嫁されることはありません。
外国法人 (Foreign Corporation)
米国外(例:韓国)で設立・運営されながら、米国内でビジネス活動を行う会社をいいます。株主や所有者から分離された別個の法的主体とみなされますが、米国内での活動中に生じた法的紛争および責任については、外国に所在する会社がその責任を負います。
Step 2. 法人の形態
法人の種類を選択したら、次は法人の形態を選択する必要があります。
米国には、法人の構成員の数、ビジネスの目的、税務処理の方式などに応じてさまざまな種類の法人があります。韓国から米国でビジネスを行う際に設立される法人の類型は、大きく3つに分けられます。
1. C型法人(C-Corporation)
ベンチャーキャピタルからの投資を受けるために最も一般的に用いられる法人の形態です。
2. S型法人(S-Corporation)
S型法人はC型法人と似ていますが、税務処理の方式が異なります。
C型とS型の比較
| 比較項目 | C型 (C-Corp.) | S型 (S-Corp.) |
|---|---|---|
| 課税 | ・ 独立した単位として課税 利益に対する税金を企業レベルで納め、その後、株主が配当金や利益を受け取った場合にも課税 | ・ パススルー課税 企業レベルでは税金を納めず、株主は配当を受けた分を個人の確定申告で報告 |
| 所有権 | ・ 株主数の制限なし ・ 株主は個人、他の企業、または外国企業も可能 | ・ 株主は最大100名 ・ 米国市民または居住者に限定 |
| 経営 | ・ 一般的に、株主が選任した取締役会によって管理 ・ その後、取締役会が会社の日常的な運営を管理する責任者を任命 | ・ 一般的に株主が直接管理し、会社の運営に対してより直接的な統制力を持つ |
| 形式 | ・ S型法人よりも多くの形式要件と規制が適用 例)定期的な株主総会の開催、詳細な企業記録の維持など | ・ C型法人よりも少ない形式要件と規制が適用 |
| 譲渡性 | ・ C型法人の株式はより容易に譲渡可能 異なる議決権を持つ別の種類の株式を発行できるため。 | ・ S型法人の株式は単一の種類に限定 |
法人設立の手続き
会社設立(2~3週間)
IRSからEIN No.の発行(SSNがある場合は1~2日/ない場合は4~6週間)
銀行口座の開設および送金
米国公認会計士のご紹介
Step 3. ビザの発給(E/Lビザ)
| ビザ | ビザの種類 | 条件 |
|---|---|---|
| Lビザ | L-1A 駐在員ビザ (Intra-company Transferee) | ・ 対象:韓国企業の役員または経営陣 ・ 条件:請願書の受付時点を基準に、直近3年のうち1年以上、韓国の会社で継続勤務 ・ 段階:米国移民局での請願書承認 → 大使館での申請書承認 |
| L-1B 駐在員ビザ (Specialized Knowledge Professional) | ・ 対象:韓国企業の特別な知識を有する従業員 ・ 条件:請願書の受付時点を基準に、直近3年のうち1年以上、韓国の会社で継続勤務 ・ 段階:米国移民局での請願書承認 → 大使館での申請書承認 | |
| Eビザ | E-1 貿易家ビザ (Treaty Traders & Essential Employees) | ・ 韓国の会社/個人(永住権者は不可)が米国の会社の50%以上の持分を所有し、米国の会社を開発・管理 ・ 継続的な貿易活動(商品取引、サービス取引、技術移転、特許使用など) |
| E-2 小額投資ビザ (Treaty Investors & Essential Employees) | ・ 韓国の会社/個人(永住権者は不可)が米国の会社の50%以上の持分を所有し、米国の会社を開発・管理 ・ 米国の会社は必ず実在し、活動していなければなりません。 ・ 米国の会社は十分な経済的収入を生み出す必要があります ・ 返還されない十分な投資が行われている必要があります ・ 事業を経営する能力がある必要があります |