E-2 事業/派遣ビザ

E-2 投資家(事業)ビザ / E-2 Treaty Investors

E-2 投資家(事業、E-2 Treaty Investors)ビザは、米国と通商条約を締結した条約国の国民のための投資家ビザで、「投資」のためのビザ、すなわち投資家または投資会社が米国内で投資活動を行うために一時的に米国に入国することを認めるものです。このビザは、一般的に比較的大きな金額を投資する場合、または技術、サービスなどを米国内で提供する場合に発給されます。

帯同家族の特典

E-2 投資家(事業、E-2 Treaty Investors)ビザは、米国と通商条約を締結した条約国の国民のための投資家ビザで、「投資」のためのビザ、すなわち投資家または投資会社が米国内で投資活動を行うために一時的に米国に入国することを認めるものです。このビザは、一般的に比較的大きな金額を投資する場合、または技術、サービスなどを米国内で提供する場合に発給されます。

資格要件

E-2ビザは、米国で小規模事業を運営する外国人投資家が利用するビザ

個人、共同事業者、または法人事業体としての投資家は、条約国の国籍を有していなければなりません。事業体の場合、事業体の50%以上を条約国の国民が所有していなければなりません。
投資が相当量であり、投資金は取り消し不能な形で投資されていなければなりません。投資は、事業体が成功裏に運営できるよう十分なものでなければなりません。
実際に運営されている事業体に投資されていなければなりません。投機的な投資や休眠状態の投資は、資格条件を満たしません。銀行口座にある投資されていない資金や、開発されていない不動産の所有権は、投資とはみなされません。
少額の投資は認められません。9 FAM 402.9に基づき、事業体は投資家の生計維持のための資金を著しく上回る財務収益を生み出すか、または現在もしくは将来において顕著な経済的貢献が可能な能力を備えていなければなりません。
投資家は投資金を管理しなければならず、投資は商業的なリスクを伴うものでなければなりません。事業体の運営が保証され、投資金の一部または全部を失う可能性がないのであれば、移民国籍法101(a)(15)(E)項および9 FAM 402.9でいう投資には当たりません。投資事業体の資産を担保とした借入金は該当しません。
投資家の米国入国の目的は、事業体を発展させる、または管理するためのものでなければなりません。申請者が主たる投資家でない場合、申請者は監督・管理職、幹部職、または高度な専門技術の能力を有していなければなりません。一般的な技術しか持たない、または技術をまったく持たない従業員は該当しません。
最後に、申請者はE-2ビザの在留資格が終了したときに、必ず米国を離れる意思がなければなりません。

必要書類

条約国(の国民)が事業体の50%以上を所有していることの証明書類

1. 個人所有会社の場合(Sole Proprietorship Corporation)

  1. パスポート(Passport)
  2. 株券(Stock Certificate)
  3. 定款 (Articles/Bylaw of Organization/Formation)
  4. 会社登記証明書(Formation/Certificate of Incorporation)
  5. 事業者登録証 (Employer Identification Number: EIN)
  6. 株主名簿(Stockholder's List)
  7. 株式登録簿(Stock Register Indicating Total and Outstanding Shares Issued)
  8. 株主総会/取締役会の議事録(Minutes of Board of Directors/Shareholders Meeting)

2. 共同事業の場合(Partnership or Limited Partnership(LP))

  1. パスポート(Passport)
  2. 共同事業契約書(Partnership or Joint Venture Agreement)
  3. 共同事業登録証(Partnership Registration)
  4. 共同事業者名簿 (Partner's List)

3. 株式会社の場合(Corporation: S Corporation, C Corporation and limited Liability Corporation (LLC))

  1. パスポート(Passport)
  2. 会社登記証明書 (Formation/Certificate of Incorporation)
  3. 定款(Articles/By-Law of Organization)
  4. 株券(Stock Certificate)
  5. 株主名簿(Stockholder's List)
  6. 事業者登録証(Employer's Identification Number; EIN)
  7. 株主総会または取締役会の議事録(Minutes /Shareholders Meeting)
  8. 最近の株式取引名簿(Public Limited Company (PLC)の場合)
  9. 本社と支社の関係を示す証明資料(Corporate Chart Showing Head Office and Other Subsidiary/Branch/Affiliate)

手続きおよび所要期間

  1. 資格審査および手続きのご相談
  2. 現地事業体の視察およびデューデリジェンス
  3. ビザ申請の決定およびビザ代行契約書の作成
  4. 申請者の法人設立(新規法人の場合)/法人買収の準備(既存の法人を買収する場合)
  5. 売買契約書の作成 (ESCROW OPEN)
  6. 売買代金/投資金の送金
  7. E-2ビザに必要なすべての関連書類の準備(CLOSING DOCUMENTS)
  8. 大使館への申請(DS- 160)および面接の予約
  9. 大使館での面接、米国ビザの取得
  10. 出国