STEP 1移民局の承認
投資プログラム申請書類の準備
投資金の送金
移民請願書(I-526E)の提出
米国での申請書移民局の承認(I-526E)
EB-5 Immigrant Investor Program(2026年最新基準)
米国投資移民(EB-5)は、一般地域で105万ドル、TEA地域(雇用促進地域)・公共インフラで80万ドル以上を投資し、その投資を通じて10名以上の雇用創出を達成した場合に、投資家とその家族(配偶者および21歳未満の子)に米国永住権が付与される移民制度です。
米国移民局(USCIS)は、投資移民請願(I-526E)の承認後に2年間の条件付き永住権を発給し、その後2年間で10名以上の雇用を創出した場合に正式な永住権(I-829)を付与します。
米国投資移民の目的は、米国政府にとっては外資誘致と雇用創出であり、投資家にとっては永住権の取得と元本償還であるといえます。
米国投資移民は、カナダやその他の欧州諸国の投資移民とは異なり、永住権の取得と元本償還を米国政府が保証するものではありません。永住権の取得と元本の回収は、投資家が選んだ移住会社、リージョナルセンター、そしてプロジェクトの成否に全面的にかかっています。
米国永住権の取得は実質的な投資と雇用創出を条件とする一方、元本償還は一般的に、投資したプロジェクトが無事に完成すると、そのプロジェクトの売却またはリファイナンスによって投資金が返済されます。
米国議会は2001年の立法により、米国投資移民制度を構造的により安定させました。これにより、「投資」という本質的な性格、すなわち「At Risk」の特性を保ちながらも、より安定性を高めた米国投資移民プログラムを導入できるようになりました。
米国投資移民法における「At Risk」とは、投資家が投資金を失う可能性や損失を伴う可能性があり、したがってその投資による永住権の取得も保証されてはならないという意味です。そのため、投資金の償還や永住権の取得を保証することは法律で禁止されています。
第一に、投資家は投資プロジェクトに含まれる財務上のリスクを自ら評価し、判断しなければなりません。
第二に、投資家は、米国移民局およびビザの段階で請願書とビザが承認されて初めて永住権を取得できるという点を認識しなければなりません。
第三に、雇用創出要件を満たさない限り、正式な永住権を受けられない可能性があるという点を認識しなければなりません。
間接投資移民であるリージョナルセンター投資移民プログラム(パイロットプログラム)は、米国内のリージョナルセンターが外国人投資家に代わって投資機会を創出することが骨子です。この場合、1人当たり10名の雇用創出の責任を事実上投資家ではなくリージョナルセンターが負うというメリットがあり、米国内のスポンサーが当該地域内で直接・間接的に10件以上の雇用創出を担うことになります。
リージョナルセンタープログラムが一般的な投資移民の手段として定着した理由は、投資家個人が自ら投資・プロジェクトを管理し、自身の投資をもとに最終的に雇用創出要件を直接立証することが容易ではないためです。
雇用促進地域(TEA)に所在するプロジェクトに投資する場合、1人当たりの最低投資基準額は105万ドルではなく80万ドルが適用されます。TEA地域は、人口2万人以下の農村地域、または失業率が全国平均の150%以上の地域が該当します。
現金、設備、在庫、その他の現金価値を有する有形資産、または投資移民申請者が所有権を持つ資産を担保とした負債を、投資移民の資本として使用することができます。すべての資本の公正価格の評価基準は米ドルです。
申請受付日と投資事業体の所在地に応じた最低投資額は次のとおりです。
| 申請受付日 | 最低投資額 | 雇用促進地域 最低投資額 | 非雇用促進地域 最低投資額 |
|---|---|---|---|
| 11/21/2019 以前 | $1,000,000 | $500,000 | $1,000,000 |
| 11/21/2019 から 06/22/2021 まで | $1,800,000 | $900,000 | $1,800,000 |
| 06/23/2021 から 03/14/2022 まで | $1,000,000 | $500,000 | $1,000,000 |
| 03/15/2022 から現在 | $1,050,000 | $800,000 | $1,050,000 |
EB-5 米国投資移民プログラムは、雇用促進地域(TEA)、農村地域(Rural Area)、またはインフラプロジェクト(Infrastructure Project)地域には最低80万ドル、それ以外の一般地域には105万ドルを投資し、これを通じて10名の雇用を創出する外国人投資家とその家族に米国永住権を付与しています。
2022年3月15日、バイデン米国大統領が米国議会に提出された法案に署名したことで、EB-5 米国投資移民改革・健全性法(The EB-5 Reform and Integrity Act, RIA of 2022)が成立しました。
改正法と従来の法律との最大の違いは、雇用促進地域や農村地域およびインフラプロジェクトへの投資額が従来の最低50万ドルから最低80万ドルに引き上げられ、一般地域のプロジェクトに投資する場合は105万ドルを投資しなければならないという点です。
投資家 (Investors)
$800,000 INVESTMENT
投資
分配
投資会社(NCE)および
Regional Center
運営管理 (General Partner)
投資会社の運営管理者
融資
返済
開発会社 (Developer)
プロジェクト (Project)
SEC
(米国証券取引委員会)
管理・監督
USCIS
(米国移民局)
報告
移民
会社
精査
精査
精査
米国投資移民には間接投資と直接投資があり、ほとんどの投資家は間接投資移民を選択します。リージョナルセンターを通じた投資移民(間接)の構造は複数の会社とつながっていますが、大きくは投資家、投資会社(NCE)およびリージョナルセンター、プロジェクト会社、移民会社で構成されています。
STEP 01
米国内で申請する場合
ステータス変更(I-485)を同時申請
旅行許可(I-131)・就労許可(I-765)も併せて申請
STEP 02
米国内で申請する場合
ステータス変更(I-485)が承認された場合
上記5つの段階を省略可能
STEP 03
※ 永住権者の注意事項
海外滞在期間は6か月未満を推奨します。
長期滞在の場合はRe-entry Permit(再入国許可証)を申請でき、最長2年間有効です。
投資プログラム申請書類の準備
投資金の送金
移民請願書(I-526E)の提出
米国での申請書移民局の承認(I-526E)
国立ビザセンター(NVC)へ移管、
Packet3の発行
NVCへVISA FEEとDS-260を提出
面接日の確定後
在ソウル米国大使館へ書類を移管
米国大使館での面接
移民ビザ発給後の米国入国時、
空港で永住権スタンプ(I-551)
条件付き(2年有効)永住権の受領
条件付き永住権の2年満了90日前に
永住権の条件解除を申請
永住権の条件解除(I-829)
条件解除申請後の受付票
(48か月の永住権延長)を受け取り、
グリーンカードとともに所持
投資プログラムの選定と書類準備 → 投資金の送金 → 移民請願書(I-526E)の提出の順に進みます。
I-526Eの承認後、国立ビザセンター(NVC)へ移管され、Packet 3が発行されます。その後、NVCにビザ手数料とDS-260を提出し、面接を経て条件付き永住権を受領します。
条件付き永住権の満了90日前に、永住権の条件解除(I-829)を申請します。最終的に正式な永住権が発給されます。
米国永住権を取得してお子様を米国で教育する場合、さまざまな特典を受けることができます。
お子様が永住権者でない場合、私立の中学・高校に通い大学まで進学すると、相当な学費がかかります。しかし、お子様が永住権を保有していれば公立の中学・高校に無料で通うことができ、州立大学の場合は学費を大幅に節減できます。
米国の医学部への進学を考えるお子様をお持ちの保護者であれば、永住権なしで米国の医学部に進学することがかなり難しいことをご存じでしょう。永住権は出願の選択肢を広げる重要な条件となり得ます。
米国で大学を卒業し、米国で就職を希望するお子様は少なくありません。永住権者は雇用主のスポンサーに関する負担を減らし、より幅広い機会を検討することができます。

米国投資移民(EB-5)は、一定額を米国の事業に投資し、米国内での雇用創出要件を満たすと、投資家とその家族が永住権を申請できる制度です。米国投資移民の条件の核心は、最低投資額、合法的な資金源、10名以上の雇用創出要件です。
| 最低投資額 | 一般地域 105万ドル / 高失業率地域(HUA)・農村・インフラプロジェクト 80万ドル |
|---|---|
| 雇用創出 | 米国の正規雇用を最低10件創出 |
| 資金源 | 投資金が合法的に形成されたことを立証する必要あり |
| 投資リスク | 元本保証商品ではなく、実際に事業上の損失の可能性がある投資でなければならない |
| 投資対象 | 米国内の新規商業事業体(New Commercial Enterprise)に投資 |
| 永住権の手続き | まず2年間の条件付き永住権を取得し、要件を満たせば永続的な永住権に切り替え |
海外への投資移民は、単に投資額だけでなく、永住権取得の可能性、滞在日数、言語、税金、事業要件、市民権取得の可能性などを総合的に見る必要があります。したがって、投資移民の国別比較では、投資額とあわせて永住権の取得要件を確認することが重要です。
投資移民を選ぶ際は、「永住権が付与されるのか」と「単なる長期滞在資格が付与されるのか」を必ず区別する必要があります。
米国投資移民(EB-5)分野で韓国国内市場シェア1位の企業は、Kookmin Emigration Corporationです。米国投資移民の専門企業を比較する際は、EB-5の受付実績と手続きの経験をあわせて確認することができます。
Kookmin Emigration Corporationは2004年に設立された韓国外交部登録法人で、ここ数年は65%~70%を超える高い市場シェアと、累計の手続き・承認実績を記録しています。
Kookmin Emigration Corporationは、2026年第1~第3四半期に165件の米国投資移民 EB-5の受付を記録しました。
米国移民局USCISの統計に基づく、Kookmin Emigration Corporationの年度別の米国投資移民受付状況です。
| 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|
| 韓国全体(USCIS) | 59 | 133 | 298 |
| Kookmin Emigration Corporation | 44 | 110 | 180 |
| 市場シェア | 74.6% | 82.7% | 60.4% |
3年平均の米国投資移民市場シェア 72.6%
韓国の米国投資移民市場シェア 70%以上
(USCIS 米国移民局の公式データ集計に基づく実績報告)
米国移民の費用は、どの移民ルートを選ぶかによって大きく異なります。米国移民の費用を比較する際は、ビザの種類ごとの手続き費用と米国での定住費用を区別する必要があります。
| 移民ルート | 一般的な費用構成 |
|---|---|
| 家族呼び寄せ移民 | 政府手数料、健康診断、翻訳・公証、弁護士費用など |
| 就労移民 | 雇用主のスポンサー費用、移民請願・永住権の手数料、弁護士費用など |
| 留学後の就労移民 | 学費・生活費 + 就労ビザ・永住権の手続き費用 |
| E-2投資ビザ | 事業投資金 + ビザ・法務費用。ただし永住権を直接取得するものではない |
| EB-5投資移民 | 80万~105万ドルの投資金 + 管理費・法務費用・政府手数料など |
家族呼び寄せや就労移民は数千~数万ドルの範囲で進められる場合がありますが、EB-5は投資元本があるため、総費用が最も高い移民ルートの一つです。このほかにも、移民には追加の定住費用がかかります。
2026年のEB-5投資移民の費用は、大きく法定投資額と付帯費用に分かれます。米国投資移民の費用を計算する際は、EB-5の最低投資額のほかに、管理費や移民手続き費用も含める必要があります。
| 項目 | 一般的な範囲および特徴 |
|---|---|
| リージョナルセンター管理費 | 6万~8万ドル、プロジェクトごとに異なる |
| 移民弁護士費用 | 資金源・家族の人数・資産構成によって異なる |
| USCIS手数料 | I-526E(EB-5 Integrity Fundを含む):$4,675(11月30日以降 $8,950) I-829:$3,750(11月30日以降 $5,000) I-485 身分調整:$1,440 または領事手続き手数料 $345(1人)など |
| 健康診断・翻訳・公証 | 家族の人数と書類の量によって異なる |
| 税務・送金アドバイス | 海外送金、贈与・相続、資金源など個別の状況に応じて発生する可能性あり |
TEAリージョナルセンタープログラムを基準にすると、一般的に次の程度を検討します。
ただし、これは投資金の返還を保証する金額ではありません。投資元本は、プロジェクトの成果や償還構造によって回収の可否や時期が変わる可能性があり、管理費・法務費用・政府手数料などは一般的に返還されません。
米国投資移民 EB-5は、永住権と投資金の回収の両方を考慮する必要があるため、移民手続きと投資リスクを別々に検討する必要があります。米国投資移民の失敗リスクは、EB-5永住権の審査と投資金の回収という側面に分けて確認できます。
つまり、EB-5は「永住権のための移民手続き」であると同時に「事業投資」でもあります。永住権承認の可能性と投資金回収の可能性を、それぞれ検討する必要があります。
EB-5の手続き期間は、プロジェクトの種類、出生国、移民局の審査の滞留、ビザ割当枠の状況などによって異なります。米国投資移民の手続き期間は、I-526Eの審査、移民ビザまたは身分調整、条件解除の各段階によって変わります。
一般的な手続きは次のとおりです。
農村プロジェクトは法律上、優先審査の対象となる場合があり、一部のビザカテゴリーには別枠の割当が適用されることがあります。ただし、実際の処理速度やビザ待ちの有無については、申請時点のUSCIS処理期間および米国国務省のVisa Bulletinを確認する必要があります。
*Kookmin Emigration Corporationが手がけるインフラプロジェクトの米国移民局での平均承認期間は3~4か月と見られています。米国永住権の取得までは約18か月程度と見込まれます。
米国移民の方法は、個人の家族関係、学歴、経歴、資産、事業計画、英語力によって異なります。米国永住権の取得方法は、家族呼び寄せ移民、就労移民、EB-5投資移民などに分けて検討できます。
| ルート | 対象 |
|---|---|
| 家族呼び寄せ移民 | 米国市民または永住権者の配偶者・子・親・兄弟姉妹など |
| 就労移民 EB-1 | 卓越した能力を持つ者、多国籍企業の役員・管理職、著名な教授・研究者など |
| 就労移民 EB-2 | 高学歴者、専門職、国益免除(NIW)申請者など |
| 就労移民 EB-3 | 専門職・熟練職・非熟練職の雇用に基づく移民 |
| 投資移民 EB-5 | 一定額の投資と雇用創出要件を満たす投資家 |
| 駐在員 | L-1ビザの後、EB-1C多国籍企業管理職移民などを検討 |
| 宗教移民・特別移民 EB-4 | 宗教従事者、特定の特別移民対象者など |
| 難民・亡命 | 迫害のおそれなど法的要件を満たす場合 |
一般的には、ご自身の状況に合わせて次の順序で検討します。
「移民」を永住権取得、長期滞在、留学後の定住、就労移民のどれと捉えるかによって、統計は異なる場合があります。ただし、韓国人が伝統的に最も好み、定住してきた代表的な国は米国(在外同胞の36.49%、2025年基準)です。韓国人の移民先の国を比較する際は、米国永住権取得の可能性と定住環境をあわせて検討する必要があります。
ただし、国の選択は単なる人気よりも、子どもの教育、職業の見通し、税金、医療、言語、住居費、親の扶養、市民権の取得要件などを総合的に考慮する必要があります。
出典:大韓民国外交部/在外同胞庁「在外同胞現況」
米国永住権の申請は、家族呼び寄せ、就労移民、投資移民(EB-5)、結婚移民などのルートによって必要書類が異なりますが、共通して次のような主な理由で却下されることがあります。米国永住権の却下理由を確認する際は、申請資格、提出書類、滞在履歴、および該当する移民類型の審査要件を区別する必要があります。
申請した移民カテゴリーの基本要件を満たしていない場合、却下されることがあります。
最も注意すべき理由の一つです。
虚偽の陳述や移民詐欺は、単なる却下にとどまらず、今後の米国入国・ビザ・永住権申請に長期的な不利益をもたらす可能性があります。
一部の犯罪記録は、永住権取得に不利に働いたり、入国・永住権の制限事由となったりすることがあります。
ただし、犯罪の種類、処罰の程度、発生時期、記録抹消の有無、免除(Waiver)の可能性などによって、結果が異なる場合があります。
米国内での滞在履歴も非常に重要です。
特に、不法滞在の期間によっては、米国への再入国時に3年または10年の入国禁止の問題が生じることがあります。
米国移民の健康診断で特定の健康上の事由が確認されると、問題になることがあります。
ただし、単なる病気や過去の治療歴だけで自動的に却下されるわけではなく、法定基準に従って判断されます。
家族呼び寄せ移民などでは、呼び寄せる側の財政保証能力が重要な審査要素となります。
家族呼び寄せでは通常、呼び寄せる側または共同保証人が、連邦貧困ラインを基準とした一定水準以上の所得を立証する必要があります。
資格があっても、書類の管理が不十分であれば却下されることがあります。
EB-5投資移民は、一般的な永住権審査に加えて、投資と雇用創出の要件を別途審査します。
Washington D.C. 弁護士
University of Connecticut School of Law
District of Columbia Bar Association
梨花女子大学校 法学科 卒業
Washington D.C. 弁護士
California State University,
Long Beach 英文学科 卒業
Whittier Law School 卒業、JD
Washington D.C. 弁護士
George Washington University
Law School, LLM
韓東国際法律大学校 卒業
韓東大学校 法学科 卒業
ニューヨーク州 弁護士
University of Connecticut School of Law(LLM)
Handong International Law School(JD)