米国投資移民 EB-5 概要

米国投資移民(EB-5)プログラムとは?

EB-5 Immigrant Investor Program(2026年最新基準)

米国投資移民(EB-5)は、一般地域で105万ドル、TEA地域(雇用促進地域)・公共インフラで80万ドル以上を投資し、その投資を通じて10名以上の雇用創出を達成した場合に、投資家とその家族(配偶者および21歳未満の子)に米国永住権が付与される移民制度です。

米国移民局(USCIS)は、投資移民請願(I-526E)の承認後に2年間の条件付き永住権を発給し、その後2年間で10名以上の雇用を創出した場合に正式な永住権(I-829)を付与します。

米国投資移民の目的は、米国政府にとっては外資誘致と雇用創出であり、投資家にとっては永住権の取得と元本償還であるといえます。

米国投資移民は、カナダやその他の欧州諸国の投資移民とは異なり、永住権の取得と元本償還を米国政府が保証するものではありません。永住権の取得と元本の回収は、投資家が選んだ移住会社、リージョナルセンター、そしてプロジェクトの成否に全面的にかかっています。

米国永住権の取得は実質的な投資と雇用創出を条件とする一方、元本償還は一般的に、投資したプロジェクトが無事に完成すると、そのプロジェクトの売却またはリファイナンスによって投資金が返済されます。

EB-5 米国投資移民の歴史

米国議会は2001年の立法により、米国投資移民制度を構造的により安定させました。これにより、「投資」という本質的な性格、すなわち「At Risk」の特性を保ちながらも、より安定性を高めた米国投資移民プログラムを導入できるようになりました。

米国投資移民法における「At Risk」とは、投資家が投資金を失う可能性や損失を伴う可能性があり、したがってその投資による永住権の取得も保証されてはならないという意味です。そのため、投資金の償還や永住権の取得を保証することは法律で禁止されています。

「At risk」の3つの特性

第一に、投資家は投資プロジェクトに含まれる財務上のリスクを自ら評価し、判断しなければなりません。

第二に、投資家は、米国移民局およびビザの段階で請願書とビザが承認されて初めて永住権を取得できるという点を認識しなければなりません。

第三に、雇用創出要件を満たさない限り、正式な永住権を受けられない可能性があるという点を認識しなければなりません。

間接投資移民(リージョナルセンタープログラム)

間接投資移民であるリージョナルセンター投資移民プログラム(パイロットプログラム)は、米国内のリージョナルセンターが外国人投資家に代わって投資機会を創出することが骨子です。この場合、1人当たり10名の雇用創出の責任を事実上投資家ではなくリージョナルセンターが負うというメリットがあり、米国内のスポンサーが当該地域内で直接・間接的に10件以上の雇用創出を担うことになります。

リージョナルセンタープログラムが一般的な投資移民の手段として定着した理由は、投資家個人が自ら投資・プロジェクトを管理し、自身の投資をもとに最終的に雇用創出要件を直接立証することが容易ではないためです。

雇用促進地域(TEA, Targeted Employment Area)とは?

雇用促進地域(TEA)に所在するプロジェクトに投資する場合、1人当たりの最低投資基準額は105万ドルではなく80万ドルが適用されます。TEA地域は、人口2万人以下の農村地域、または失業率が全国平均の150%以上の地域が該当します。

最低資本投資額(Capital Investment Requirements)

現金、設備、在庫、その他の現金価値を有する有形資産、または投資移民申請者が所有権を持つ資産を担保とした負債を、投資移民の資本として使用することができます。すべての資本の公正価格の評価基準は米ドルです。

申請受付日と投資事業体の所在地に応じた最低投資額は次のとおりです。

申請受付日最低投資額雇用促進地域
最低投資額
非雇用促進地域
最低投資額
11/21/2019 以前$1,000,000$500,000$1,000,000
11/21/2019 から
06/22/2021 まで
$1,800,000$900,000$1,800,000
06/23/2021 から
03/14/2022 まで
$1,000,000$500,000$1,000,000
03/15/2022 から現在$1,050,000$800,000$1,050,000

米国投資移民、投資額80万ドル時代の幕開け、EB-5改革・健全性法(RIA)

EB-5 米国投資移民プログラムは、雇用促進地域(TEA)、農村地域(Rural Area)、またはインフラプロジェクト(Infrastructure Project)地域には最低80万ドル、それ以外の一般地域には105万ドルを投資し、これを通じて10名の雇用を創出する外国人投資家とその家族に米国永住権を付与しています。

2022年3月15日、バイデン米国大統領が米国議会に提出された法案に署名したことで、EB-5 米国投資移民改革・健全性法(The EB-5 Reform and Integrity Act, RIA of 2022)が成立しました。

改正法と従来の法律との最大の違いは、雇用促進地域や農村地域およびインフラプロジェクトへの投資額が従来の最低50万ドルから最低80万ドルに引き上げられ、一般地域のプロジェクトに投資する場合は105万ドルを投資しなければならないという点です。

米国投資移民の構造、投資家から移民会社まで

投資家 (Investors)

$800,000 INVESTMENT

投資

分配

投資会社(NCE)および
Regional Center

運営管理 (General Partner)

投資会社の運営管理者

融資

返済

開発会社 (Developer)
プロジェクト (Project)

  • 雇用創出
  • 元本償還

SEC

(米国証券取引委員会)

管理・監督

USCIS

(米国移民局)

報告

移民
会社

精査

精査

精査

米国投資移民には間接投資と直接投資があり、ほとんどの投資家は間接投資移民を選択します。リージョナルセンターを通じた投資移民(間接)の構造は複数の会社とつながっていますが、大きくは投資家、投資会社(NCE)およびリージョナルセンター、プロジェクト会社、移民会社で構成されています。

米国投資移民の手続きの流れ早わかり

STEP 01

移民局の承認

  1. 投資プログラムの選定
    書類準備
  2. 投資金の送金
  3. 移民請願書(I-526E)の提出
  4. 米国内で申請する場合

    ステータス変更(I-485)を同時申請

    旅行許可(I-131)・就労許可(I-765)も併せて申請

  5. 移民局の承認(I-526E)

STEP 02

条件付き永住権

  1. 国立ビザセンター(NVC)へ移管
    Packet 3の発行
  2. NVCへVISA FEEと
    DS-260を提出
  3. 面接日の確定後
    在ソウル米国大使館へ書類を移管
  4. 米国大使館での面接
  5. 移民ビザ発給後の米国入国時、
    空港で永住権スタンプ(I-551)
  6. 米国内で申請する場合

    ステータス変更(I-485)が承認された場合

    上記5つの段階を省略可能

  7. 条件付き(2年有効)永住権の受領

STEP 03

永住権の条件解除

  1. 条件付き永住権の2年満了90日前に
    永住権の条件解除を申請
  2. 永住権の条件解除(I-829)
  3. 条件解除申請後の受付票
    (48か月の永住権延長)を受け取り、
    グリーンカードとともに所持

※ 永住権者の注意事項

海外滞在期間は6か月未満を推奨します。

長期滞在の場合はRe-entry Permit(再入国許可証)を申請でき、最長2年間有効です。

STEP 1移民局の承認

投資プログラム申請書類の準備

投資金の送金

移民請願書(I-526E)の提出

米国での申請書

移民局の承認(I-526E)

STEP 2条件付き永住権

国立ビザセンター(NVC)へ移管、
Packet3の発行

NVCへVISA FEEとDS-260を提出

面接日の確定後
在ソウル米国大使館へ書類を移管

米国大使館での面接

移民ビザ発給後の米国入国時、
空港で永住権スタンプ(I-551)

米国での申請書

条件付き(2年有効)永住権の受領

STEP 3永住権の条件解除

条件付き永住権の2年満了90日前に
永住権の条件解除を申請

永住権の条件解除(I-829)

条件解除申請後の受付票
(48か月の永住権延長)を受け取り、
グリーンカードとともに所持

STEP 1 移民局の承認(I-526E請願)

投資プログラムの選定と書類準備 → 投資金の送金 → 移民請願書(I-526E)の提出の順に進みます。

STEP 2 条件付き永住権の取得

I-526Eの承認後、国立ビザセンター(NVC)へ移管され、Packet 3が発行されます。その後、NVCにビザ手数料とDS-260を提出し、面接を経て条件付き永住権を受領します。

STEP 3 永住権の条件解除(I-829)

条件付き永住権の満了90日前に、永住権の条件解除(I-829)を申請します。最終的に正式な永住権が発給されます。

米国永住権取得のメリットと特典

米国永住権を取得してお子様を米国で教育する場合、さまざまな特典を受けることができます。

1年齢、学歴、経歴、語学力による資格制限が一切ない
2米国全土で自由に居住、就学、事業が可能
3スピーディーな移民手続き期間(約18〜24か月)
4安価で優れた教育環境
5小・中・高の公立学校の学費無料、大学の学費を節減
6米国のロースクール、歯学部、医学部、工学部への進学に有利
7留学生の入学枠と大きな差
8米国名門大学の奨学金および学費ローンの特典で約80%節減
9主申請者の配偶者および21歳未満の子も永住権を同時に取得
10医療保険、子どもの教育費、失業手当など各種福祉の特典

留学費用の節減効果

お子様が永住権者でない場合、私立の中学・高校に通い大学まで進学すると、相当な学費がかかります。しかし、お子様が永住権を保有していれば公立の中学・高校に無料で通うことができ、州立大学の場合は学費を大幅に節減できます。

医学部への進学

米国の医学部への進学を考えるお子様をお持ちの保護者であれば、永住権なしで米国の医学部に進学することがかなり難しいことをご存じでしょう。永住権は出願の選択肢を広げる重要な条件となり得ます。

就職

米国で大学を卒業し、米国で就職を希望するお子様は少なくありません。永住権者は雇用主のスポンサーに関する負担を減らし、より幅広い機会を検討することができます。

米国投資移民 EB-5 のご案内画像

米国投資移民 EB-5 完全ガイド 2026年最新 FAQ 10選

Q 米国投資移民の条件は何ですか?

米国投資移民(EB-5)は、一定額を米国の事業に投資し、米国内での雇用創出要件を満たすと、投資家とその家族が永住権を申請できる制度です。米国投資移民の条件の核心は、最低投資額、合法的な資金源、10名以上の雇用創出要件です。

EB-5の主な条件

最低投資額一般地域 105万ドル / 高失業率地域(HUA)・農村・インフラプロジェクト 80万ドル
雇用創出米国の正規雇用を最低10件創出
資金源投資金が合法的に形成されたことを立証する必要あり
投資リスク元本保証商品ではなく、実際に事業上の損失の可能性がある投資でなければならない
投資対象米国内の新規商業事業体(New Commercial Enterprise)に投資
永住権の手続きまず2年間の条件付き永住権を取得し、要件を満たせば永続的な永住権に切り替え
Q 投資によって移民しやすい国はどこですか?

海外への投資移民は、単に投資額だけでなく、永住権取得の可能性、滞在日数、言語、税金、事業要件、市民権取得の可能性などを総合的に見る必要があります。したがって、投資移民の国別比較では、投資額とあわせて永住権の取得要件を確認することが重要です。

投資移民を選ぶ際は、「永住権が付与されるのか」と「単なる長期滞在資格が付与されるのか」を必ず区別する必要があります。

Q 米国投資移民 No.1企業はどこですか?

米国投資移民(EB-5)分野で韓国国内市場シェア1位の企業は、Kookmin Emigration Corporationです。米国投資移民の専門企業を比較する際は、EB-5の受付実績と手続きの経験をあわせて確認することができます。

Kookmin Emigration Corporationは2004年に設立された韓国外交部登録法人で、ここ数年は65%~70%を超える高い市場シェアと、累計の手続き・承認実績を記録しています。

Kookmin Emigration Corporationは、2026年第1~第3四半期に165件の米国投資移民 EB-5の受付を記録しました。

米国移民局USCISの統計に基づく、Kookmin Emigration Corporationの年度別の米国投資移民受付状況です。

RIA施行以降(米国移民局USCIS基準)の米国投資移民 I-526E 受付状況

202320242025
韓国全体(USCIS)59133298
Kookmin Emigration Corporation44110180
市場シェア74.6%82.7%60.4%

3年平均の米国投資移民市場シェア 72.6%
韓国の米国投資移民市場シェア 70%以上

(USCIS 米国移民局の公式データ集計に基づく実績報告)

Q 米国移民の費用はどのくらいかかりますか?

米国移民の費用は、どの移民ルートを選ぶかによって大きく異なります。米国移民の費用を比較する際は、ビザの種類ごとの手続き費用と米国での定住費用を区別する必要があります。

移民ルート一般的な費用構成
家族呼び寄せ移民政府手数料、健康診断、翻訳・公証、弁護士費用など
就労移民雇用主のスポンサー費用、移民請願・永住権の手数料、弁護士費用など
留学後の就労移民学費・生活費 + 就労ビザ・永住権の手続き費用
E-2投資ビザ事業投資金 + ビザ・法務費用。ただし永住権を直接取得するものではない
EB-5投資移民80万~105万ドルの投資金 + 管理費・法務費用・政府手数料など

家族呼び寄せや就労移民は数千~数万ドルの範囲で進められる場合がありますが、EB-5は投資元本があるため、総費用が最も高い移民ルートの一つです。このほかにも、移民には追加の定住費用がかかります。

Q 2026年の米国投資移民の費用はいくらですか?

2026年のEB-5投資移民の費用は、大きく法定投資額と付帯費用に分かれます。米国投資移民の費用を計算する際は、EB-5の最低投資額のほかに、管理費や移民手続き費用も含める必要があります。

法定最低投資額

  • HUA・農村・インフラプロジェクト:80万ドル
  • 一般地域プロジェクト:105万ドル

追加でかかる費用

項目一般的な範囲および特徴
リージョナルセンター管理費6万~8万ドル、プロジェクトごとに異なる
移民弁護士費用資金源・家族の人数・資産構成によって異なる
USCIS手数料I-526E(EB-5 Integrity Fundを含む):$4,675(11月30日以降 $8,950)
I-829:$3,750(11月30日以降 $5,000)
I-485 身分調整:$1,440
または領事手続き手数料 $345(1人)など
健康診断・翻訳・公証家族の人数と書類の量によって異なる
税務・送金アドバイス海外送金、贈与・相続、資金源など個別の状況に応じて発生する可能性あり

実際の総予算の例

TEAリージョナルセンタープログラムを基準にすると、一般的に次の程度を検討します。

  • 投資金:80万ドル
  • 管理費・弁護士費用・政府手数料・付帯費用:約10万~20万ドル以上になる可能性あり
  • 総準備資金:おおむね90万~100万ドル以上

ただし、これは投資金の返還を保証する金額ではありません。投資元本は、プロジェクトの成果や償還構造によって回収の可否や時期が変わる可能性があり、管理費・法務費用・政府手数料などは一般的に返還されません。

Q 米国投資移民が失敗する可能性がある理由は何ですか?

米国投資移民 EB-5は、永住権と投資金の回収の両方を考慮する必要があるため、移民手続きと投資リスクを別々に検討する必要があります。米国投資移民の失敗リスクは、EB-5永住権の審査と投資金の回収という側面に分けて確認できます。

永住権取得の面での主な失敗原因

  1. 資金源の立証不足
    給与、事業所得、不動産売却、株式処分、贈与、相続、借入など、投資金の形成過程と送金の流れを明確に説明できない場合です。
  2. 不完全または虚偽の書類
    税務申告、事業の財務諸表、売買契約書、贈与契約書、銀行取引明細などが一致しない場合、問題になることがあります。
  3. 10名の雇用創出要件の未達
    プロジェクトが計画どおりに進まない場合や、経済性分析上の雇用創出数が不足する場合です。
  4. プロジェクトの遅延または中断
    許認可、資金調達、工事費の上昇、分譲不振、運営の失敗などにより、事業が遅れることがあります。
  5. リージョナルセンターまたはプロジェクト構造の問題
    資本構造が不安定な場合、開発会社の経験が不足している場合、投資金の使途が不明確な場合には、リスクが大きくなります。
  6. ビザの割当枠および手続きの遅延
    出生国別のビザ待ち、移民局の審査の滞留、書類の補完要請などにより、想定より時間が長くかかることがあります。

投資金回収の面での主な失敗原因

  • 開発事業の収益悪化
  • 先順位の融資が過大な構造
  • 工事費の上昇および資金不足
  • 担保価値の下落
  • 売却・リファイナンスの失敗
  • 開発会社の破産または事業の中断
  • EB-5投資家の返済順位が低い場合

つまり、EB-5は「永住権のための移民手続き」であると同時に「事業投資」でもあります。永住権承認の可能性と投資金回収の可能性を、それぞれ検討する必要があります。

Q 米国投資移民の手続きにはどのくらいかかりますか?

EB-5の手続き期間は、プロジェクトの種類、出生国、移民局の審査の滞留、ビザ割当枠の状況などによって異なります。米国投資移民の手続き期間は、I-526Eの審査、移民ビザまたは身分調整、条件解除の各段階によって変わります。

一般的な手続きは次のとおりです。

  1. プロジェクトの選定および資金源の準備:数か月
  2. I-526E請願書の提出および審査
  3. 米国内での身分調整、または駐韓米国大使館での移民ビザ手続き
  4. 条件付き永住権の取得
  5. 2年後にI-829条件解除を申請
  6. 条件解除の承認後、永続的な永住権を維持

想定期間

  • 条件付き永住権の取得まで:おおよそ2~3年以上
  • I-829条件解除までを含めた全体の手続き:おおよそ4~6年以上、またはそれ以上

農村プロジェクトは法律上、優先審査の対象となる場合があり、一部のビザカテゴリーには別枠の割当が適用されることがあります。ただし、実際の処理速度やビザ待ちの有無については、申請時点のUSCIS処理期間および米国国務省のVisa Bulletinを確認する必要があります。

*Kookmin Emigration Corporationが手がけるインフラプロジェクトの米国移民局での平均承認期間は3~4か月と見られています。米国永住権の取得までは約18か月程度と見込まれます。

Q 米国に移民するにはどうすればよいですか?

米国移民の方法は、個人の家族関係、学歴、経歴、資産、事業計画、英語力によって異なります。米国永住権の取得方法は、家族呼び寄せ移民、就労移民、EB-5投資移民などに分けて検討できます。

代表的な米国移民ルート

ルート対象
家族呼び寄せ移民米国市民または永住権者の配偶者・子・親・兄弟姉妹など
就労移民 EB-1卓越した能力を持つ者、多国籍企業の役員・管理職、著名な教授・研究者など
就労移民 EB-2高学歴者、専門職、国益免除(NIW)申請者など
就労移民 EB-3専門職・熟練職・非熟練職の雇用に基づく移民
投資移民 EB-5一定額の投資と雇用創出要件を満たす投資家
駐在員L-1ビザの後、EB-1C多国籍企業管理職移民などを検討
宗教移民・特別移民 EB-4宗教従事者、特定の特別移民対象者など
難民・亡命迫害のおそれなど法的要件を満たす場合

一般的には、ご自身の状況に合わせて次の順序で検討します。

  1. 家族呼び寄せの可能性を確認
  2. 学歴・経歴に基づく就労移民の可能性を検討
  3. 米国での就職または駐在員派遣の可能性を検討
  4. 事業・投資資金があればE-2またはEB-5を検討
  5. 税金・子どもの教育・兵役・国籍の問題まで総合的に検討
Q 韓国人が最も多く移民する国はどこですか?

「移民」を永住権取得、長期滞在、留学後の定住、就労移民のどれと捉えるかによって、統計は異なる場合があります。ただし、韓国人が伝統的に最も好み、定住してきた代表的な国は米国(在外同胞の36.49%、2025年基準)です。韓国人の移民先の国を比較する際は、米国永住権取得の可能性と定住環境をあわせて検討する必要があります。

ただし、国の選択は単なる人気よりも、子どもの教育、職業の見通し、税金、医療、言語、住居費、親の扶養、市民権の取得要件などを総合的に考慮する必要があります。

出典:大韓民国外交部/在外同胞庁「在外同胞現況」

Q 米国永住権の申請が却下される理由は何ですか?

米国永住権の申請は、家族呼び寄せ、就労移民、投資移民(EB-5)、結婚移民などのルートによって必要書類が異なりますが、共通して次のような主な理由で却下されることがあります。米国永住権の却下理由を確認する際は、申請資格、提出書類、滞在履歴、および該当する移民類型の審査要件を区別する必要があります。

1. 申請資格を満たしていない場合

申請した移民カテゴリーの基本要件を満たしていない場合、却下されることがあります。

  • 家族呼び寄せの関係が法的に認められない場合
  • 就労移民の学歴・経歴・職務要件が不足している場合
  • EB-5の投資額、雇用創出、投資構造の要件を満たしていない場合
  • 結婚移民において、婚姻が真正な関係と認められない場合

2. 虚偽書類または事実と異なる陳述

最も注意すべき理由の一つです。

  • 虚偽の在職証明書、経歴証明書、所得証明の提出
  • 偽装結婚または虚偽の家族関係の主張
  • 税務申告資料と移民書類の内容の不一致
  • 過去のビザ申請書と永住権申請書の内容の矛盾
  • 犯罪歴、滞在違反、強制退去の記録などを隠す場合

虚偽の陳述や移民詐欺は、単なる却下にとどまらず、今後の米国入国・ビザ・永住権申請に長期的な不利益をもたらす可能性があります。

3. 犯罪記録または公共の安全に関する問題

一部の犯罪記録は、永住権取得に不利に働いたり、入国・永住権の制限事由となったりすることがあります。

  • 麻薬関連の犯罪
  • 詐欺、窃盗、暴力など道徳性に関わる犯罪
  • 反復的な犯罪行為
  • テロ、国家安全保障、人身売買に関する問題
  • 児童虐待、家庭内暴力など特定の犯罪

ただし、犯罪の種類、処罰の程度、発生時期、記録抹消の有無、免除(Waiver)の可能性などによって、結果が異なる場合があります。

4. 不法滞在または移民法違反

米国内での滞在履歴も非常に重要です。

  • ビザの期間を超えた不法滞在
  • 許可なく就労した場合
  • 学生ビザ・観光ビザなど、ビザの目的と異なる活動をした場合
  • 強制退去命令または自主出国命令を受けた履歴
  • 過去の入国時に虚偽の目的を述べた場合

特に、不法滞在の期間によっては、米国への再入国時に3年または10年の入国禁止の問題が生じることがあります。

5. 健康に関する入国制限事由

米国移民の健康診断で特定の健康上の事由が確認されると、問題になることがあります。

  • 法律で定められた感染症
  • 予防接種要件の未充足
  • 薬物乱用または依存に関する判定
  • 他人に危害を加えるおそれのある特定の精神疾患に関する事由

ただし、単なる病気や過去の治療歴だけで自動的に却下されるわけではなく、法定基準に従って判断されます。

6. 財政能力または公的扶助への懸念

家族呼び寄せ移民などでは、呼び寄せる側の財政保証能力が重要な審査要素となります。

  • 財政保証書(I-864)の所得基準に満たない
  • 共同保証人の要件を満たしていない
  • 米国入国後に政府の支援に過度に依存する可能性があると判断される場合

家族呼び寄せでは通常、呼び寄せる側または共同保証人が、連邦貧困ラインを基準とした一定水準以上の所得を立証する必要があります。

7. 書類の不備・誤り、または補完要請への未回答

資格があっても、書類の管理が不十分であれば却下されることがあります。

  • 申請書の記載ミス
  • 翻訳文・公証・原本書類の問題
  • 手数料の未納
  • 証拠書類の欠落
  • USCISの追加証拠要求(RFE)または却下意図通知(NOID)に期限内に回答しなかった場合
  • 面接の欠席または指紋登録の未実施

8. 投資移民(EB-5)でよく問題となる事由

EB-5投資移民は、一般的な永住権審査に加えて、投資と雇用創出の要件を別途審査します。

  • 投資金の合法的な資金源を十分に立証できなかった場合
  • 投資金が実際にリスクを負う投資構造になっていない場合
  • 最低投資額の要件を満たしていない場合
  • プロジェクトが計画どおりに進まず、10名の雇用創出が不足する場合
  • 投資金の送金経路が不明確な場合
  • リージョナルセンターまたはプロジェクトの事業構造に問題がある場合

Kookmin Emigration Corporation
米国投資移民 EB-5 米国弁護士グループ

  • イ・ユリ 米国弁護士

    Washington D.C. 弁護士

    University of Connecticut School of Law
    District of Columbia Bar Association
    梨花女子大学校 法学科 卒業

    イ・ユリ 米国弁護士
  • イ・ムニ 米国弁護士

    Washington D.C. 弁護士

    California State University,
    Long Beach 英文学科 卒業
    Whittier Law School 卒業、JD

    イ・ムニ 米国弁護士
  • オ・ユナ 米国弁護士

    Washington D.C. 弁護士

    George Washington University
    Law School, LLM
    韓東国際法律大学校 卒業
    韓東大学校 法学科 卒業

    オ・ユナ 米国弁護士
  • パク・スヒョン 米国弁護士

    ニューヨーク州 弁護士

    University of Connecticut School of Law(LLM)
    Handong International Law School(JD)

    パク・スヒョン 米国弁護士