Kookmin Emigration Corporation 個人情報処理方針

Kookmin Emigration Corporation(以下「会社」という。)は、個人情報保護法第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするため、次のとおり個人情報処理指針を策定・公開します。

第1条(個人情報の処理目的)

会社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、個人情報保護法第18条に基づき別途同意を得るなど、必要な措置を講じる予定です。

1. オンライン相談およびセミナー参加予約の申込

オンライン相談の申込およびセミナー参加予約に伴う本人の識別・認証・管理、制限的本人確認制の施行に伴う本人確認、サービスの不正利用防止、各種告知・通知、苦情処理等を目的として個人情報を処理します。

2. サービスの提供

米国移民(投資/事業/就労移民等)に関する情報およびコンテンツの提供、個人の識別、契約後の委任事務、マーケティング資料としての活用、告知事項の伝達、移民業務の特性上、長期間継続可能なサービスの提供に必要な顧客管理。

第2条(個人情報の処理および保有期間)

① 会社は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間内において、個人情報を処理・保有します。

② 会社は、個人情報の収集および利用目的が達成された後は、当該情報を遅滞なく破棄します。

③ 各個人情報の処理および保有期間は次のとおりです。

1. 契約または申込みの撤回等に関する記録 : 5年(投資移民の場合は、永久永住権の取得および投資金の回収時点まで)

2. 代金決済および財貨等の供給に関する記録 : 5年(投資移民の場合は、永久永住権の取得および投資金の回収時点まで)

3. 消費者の苦情または苦情処理に関する記録 : 3年(投資移民の場合は、永久永住権の取得および投資金の回収時点まで)

4. その他、訴訟や紛争において根拠資料として保存する必要がある場合、代金決済に関する文書、個別に利用者の同意を得た場合は、目的達成時までとします。

第3条(個人情報の第三者提供および委託)

① 会社は、利用者の個人情報を原則として外部に提供しませんが、利用者が事前に同意した場合、および法令の規定により政府機関(捜査機関、監督機関等)から要求される場合は例外とします。

② 会社は、顧客の同意なく顧客の情報を外部業者に委託しません。ただし、必要な場合には、委託先および委託内容について顧客に通知したうえで、事前に同意を得ることがあります。

第4条(情報主体の権利・義務およびその行使方法)

① 情報主体は、会社に対していつでも次の各号の個人情報保護に関する権利を行使することができます。

1. 個人情報の閲覧要求

2. 誤り等がある場合の訂正要求

3. 削除要求

4. 処理停止要求

② 第1項に基づく権利の行使は、会社に対して書面、電話、電子メール、ファクシミリ(FAX)等を通じて行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置を講じます。

③ 情報主体が個人情報の誤り等について訂正または削除を要求した場合、会社は訂正または削除が完了するまで、当該個人情報を利用または提供しません。

④ 第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等の代理人を通じて行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則 別紙第11号様式による委任状を提出していただく必要があります。

⑤ 情報主体は、個人情報保護法等の関係法令に違反して、会社が処理している情報主体本人または他人の個人情報およびプライバシーを侵害してはなりません。

第5条(処理する個人情報の項目)

会社は、次の個人情報の項目を処理しています。

1. 必須項目: 氏名、生年月日、性別、連絡先、住所、メールアドレス、家族事項、住民登録番号(契約書作成時に限る)

2. 選択項目: ビザ情報、運営会社情報

3. インターネットサービスの利用過程において、以下の個人情報の項目が自動的に生成され、収集されることがあります。IPアドレス、クッキー、MACアドレス、サービス利用記録、訪問記録、不正利用記録等

第6条(個人情報の破棄)

① 会社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等により個人情報が不要となったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

② 情報主体から同意を得た個人情報の保有期間が経過し、または処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令に基づき個人情報を引き続き保存しなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース(DB)に移すか、保管場所を分けて保存します。

③ 個人情報の破棄の手続きおよび方法は次のとおりです。

1. 破棄手続き

会社は、破棄事由が発生した個人情報を選定し、会社の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。

2. 破棄方法

会社は、電子ファイルの形で記録・保存された個人情報は、記録を再生できないようローレベルフォーマット(Low Level Format)等の方法を用いて破棄し、紙の文書に記録・保存された個人情報は、シュレッダーで裁断するか焼却して破棄します

第7条(個人情報の安全性確保措置)

会社は、個人情報の安全性を確保するため、次のような措置を講じています。

1. 管理的措置 : 内部管理計画の策定・施行、定期的な従業員教育等

2. 技術的措置 : 個人情報処理システム等のアクセス権限の管理

第8条(個人情報自動収集装置の設置・運営およびその拒否に関する事項)

① 会社は、利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するため、利用情報を保存し随時呼び出す「クッキー(cookie)」を使用します。

② クッキーは、ウェブサイトの運営に利用されるサーバー(http)が利用者のコンピューターのブラウザに送信する少量の情報であり、利用者のPC内のハードディスクに保存されることもあります。

ア. クッキーの使用目的: 利用者が訪問した各サービスおよびウェブサイトへの訪問・利用形態、人気検索語、セキュア接続の有無等を把握し、利用者に最適化された情報を提供するために使用されます。

イ. クッキーの設置・運営および拒否 : ウェブブラウザ上部のツール>インターネット オプション>プライバシー メニューのオプション設定により、クッキーの保存を拒否することができます。

ウ. クッキーの保存を拒否した場合、カスタマイズサービスの利用に支障が生じることがあります。

第9条(個人情報保護責任者)

① 会社は、個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報の処理に関連する情報主体の苦情処理および被害救済等のため、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。

▶ 個人情報保護責任者および担当部署

氏名: キム・ヒョンジン

連絡先: 02-563-5638, webmaster@e-min.co.kr, 02-555-5805(fax)

② 情報主体は、会社のサービス(または事業)をご利用になる中で生じた個人情報保護に関するすべてのお問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を、個人情報保護責任者および担当部署にお問い合わせいただけます。会社は、情報主体のお問い合わせに対し、遅滞なく回答および処理いたします。

第10条(個人情報の閲覧請求)

情報主体は、個人情報保護法第35条に基づく個人情報の閲覧請求を、以下の部署に対して行うことができます。会社は、情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。

▶ 個人情報保護責任者および担当部署

氏名: キム・ヒョンジン

連絡先: 02-563-5638, webmaster@e-min.co.kr, 02-555-5805(fax)

第11条(権益侵害の救済方法)

情報主体は、以下の機関に対し、個人情報の侵害に関する被害救済、相談等をお問い合わせいただけます。

▶ 個人情報侵害申告センター(韓国インターネット振興院 運営)

- 所管業務: 個人情報侵害の申告、相談の申込

- ホームページ: privacy.kisa.or.kr

- 電話: (市外局番なし) 118

- 住所: (58324) 全羅南道羅州市チンフンギル9(ピッカラム洞301-2) 3階 個人情報侵害申告センター

▶ 個人情報紛争調停委員会

- 所管業務: 個人情報紛争調停の申請、集団紛争調停(民事的解決)

- ホームページ: www.kopico.go.kr

- 電話: (市外局番なし) 1833-6972

- 住所 : (03171)ソウル特別市鍾路区世宗大路209 政府ソウル庁舎4階

▶ 大検察庁 サイバー犯罪捜査団 : 02-3480-3573 (www.spo.go.kr)

▶ 韓国警察庁 サイバー安全局 : 182 (http://cyberbureau.police.go.kr)

第12条(個人情報処理方針の変更)

この個人情報処理方針は、2019. 01. 01から適用されます。