米国投資移民法

米国投資移民 EB-5「At Risk条項」

米国議会は2001年の立法により、米国投資移民制度を構造的により安定させました。これにより、「投資」という本質的な性格、すなわち「At risk」の特性を保ちながらも、より安定性を高めた米国投資移民プログラムを導入できるようになりました。

米国投資移民法における「At Risk」とは、投資家が投資金を失う可能性や損失を伴う可能性があり、したがってその投資による永住権の取得も保証されてはならないという意味です。そのため、投資金の償還や永住権の取得を保証することは法律で禁止されています。

「At risk」の特性とは?

第一に、投資家は投資プロジェクトに含まれる財務上のリスクを評価し、判断しなければなりません。

第二に、投資家は、米国移民局およびビザの段階で請願書とビザが承認されて初めて永住権を取得できるという点を認識しなければなりません。

第三に、雇用創出を満たさない限り、正式な永住権を受けられない可能性があるという点を認識しなければなりません。

米国投資移民、投資額80万ドル時代の幕開け、改革・健全性法 RIA

EB-5 米国投資移民プログラムは、雇用促進地域(TEA; Targeted Employment Area)、農村地域(Rural Area)、またはインフラプロジェクト(Infrastructure Project)地域には最低80万ドル、それ以外の地域には105万ドルを投資し、これを通じて10名の雇用を創出する外国人投資家とその家族に米国永住権を付与しています。

2022年3月15日、バイデン米国大統領が米国議会に提出された法案に署名したことで、EB-5 米国投資移民改革・健全性法案(The EB-5 Reform and Integrity Act (RIA) of 2022)が成立しました。

改正法と従来の法律との最大の違いは、雇用促進地域(TEA; Targeted Employment Area)や農村地域(Rural Areas)およびインフラプロジェクト(Infrastructure Project)への投資額が従来の最低50万ドルから最低80万ドルに引き上げられ、一般地域のプロジェクトに投資する場合は105万ドルを投資しなければならないという点です。この金額は改正法の施行後5年間は変動せず、2027年1月1日からは5年ごとに物価変動を考慮して投資額が調整されます。

米国投資移民改革・健全性法案
(The EB-5 Reform and Integrity Act (RIA) of 2022)

米国投資移民リージョナルセンタープログラムは、グランドファザリング(Grandfathering)条項に基づき、2026年9月30日まで別途の再認可なしに常時実施可能
米国投資移民の基本投資額で移民を申請できる雇用促進地域(TEA, Targeted Employment Areas)は、失業率の高い地域または農村地域と定義されます。また、インフラプロジェクトも最低投資額で投資が可能です。最低投資額は$800,000に引き上げられます。TEAにないプロジェクトの場合、最低投資額は$1,050,000に引き上げられました。これらの投資額は、米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)が算出した消費者物価指数に基づき、5年ごとに50,000ドル単位で自動調整
米国投資移民の投資額およびTEA規定(以下で説明)の変更は即時に適用されますが、リージョナルセンタープログラムは60日が経過してから正式に再開
米国投資移民において、失業率の高い地域は、各種の平均失業率が全国平均の150%以上である国勢調査地域に限定され、いくつかの追加制限が新設される可能性が高く、農村地域は基準どおり人口20,000人以上の地域の境界および隣接地域
年間の米国投資移民 EB-5 ビザの20%を農村地域の投資家に優先割当し、10%は高失業率地域の投資家に割当、2%はインフラプロジェクトの投資家に割当
すでに米国移民局にI-526請願書を提出した投資家と、2026年9月30日以前に提出する新規投資家に対する、将来のリージョナルセンタープログラム失効からの保護を含む
10名以上の正規雇用の創出がなされたことを立証する請願書であるI-829書類に関する部分で、I-829の場合、米国移民局への提出前に投資プロジェクトの契約期間が終了すると、移民法上求められるEB-5投資要件を満たすために資本の再配置(Capital Redeployment)を行うことになりますが、従来は投資した当該地域内に限って資本の再配置が行われていたのに対し、今回の改革法案では米国全域に拡大
間接的な雇用創出は雇用創出の最大90%まで認められ、プロジェクトの建設期間が2年未満の場合は最大75%を占め、残りの必要な雇用創出は直接的な雇用創出によって行われなければならない
その他の倫理・健全性に関する措置を追加。リージョナルセンターは年次のコンプライアンス証明書の提出が義務化され、証券法の遵守、記録の保管、所有権および管理に関して、リージョナルセンターに対する複数の厳格な新要件が含まれる。すべてのリージョナルセンターは少なくとも5年に1回、米国移民局の監査を受けなければならない
すでに米国の滞在ビザを持っている状況で米国投資移民を申請する際、ステータス変更申請書I-485を同時に提出し、米国移民局の承認時点で永住権者となることが可能

投資家を保護する米国投資移民法(RIA)の主な内容

1. 投資家の永住権取得と元本償還の透明性および予測可能性のための新たな条項

新法によると、リージョナルセンターは進行中のすべてのプロジェクトの状況を毎年USCISに報告することが義務付けられ、投資家保護のために投資金の状況をより確実に把握できるよう、リージョナルセンターのプロジェクトおよび投資金の現況報告義務を定めています。リージョナルセンターの報告義務化とあわせて、5年ごとにUSCISと米国証券取引委員会(SEC)の定期監査も受けます。

2. 長期延長と投資資金の利用可能性

EB-5改革・健全性法(RIA)はリージョナルセンタープログラムの長期(5年)延長を定めており、さらに2026年9月の延長期限満了前に申請した投資家が、プログラムが延長されなかった場合でも永住権の手続きを完了できるようにする遡及効力(Grandfather Rule)も含まれています。リージョナルセンタープログラムの長期延長と金利の低いEB-5投資資金は、多くの開発会社にとって非常に魅力的な資金調達の選択肢となりました。

3. 同時申請による永住権に準じた権限の付与

また、米国の滞在ビザであるF-1ビザを持つ米国留学生や、H-1Bビザを持つ専門職の申請者がEB-5ビザを申請する場合、申請と同時に合法的な滞在資格が保障されることも改正法の特徴です。留学生にEB-5ビザを申請する経済的余力があれば、F-1ビザを維持するために学業を延長したり帰国したりする必要がなく、申請直後から永住権が出るまで就労や旅行も可能です。

以前は、米国の滞在ビザを持つ人は投資移民を申請して米国移民局の承認を受けて初めて、永住権者へのステータス変更手続き(I-485)を申請できましたが、改正された投資移民法によると、米国の滞在ビザを持つ主申請者とその家族は、米国投資移民申請の承認前の申請段階で、永住権者へのステータス変更手続きを同時に提出(Concurrent filing)することができます。

これにより、米国投資移民の承認が下りる前でも就労許可証と国内外の渡航許可証を受け取り、準永住権者としての身分の安定が保障されます。結果として、米国投資移民のための法律(RIA)が制定されたことで、手続き期間も短くなったといえます。改正された法律をうまく活用すれば、米国投資移民をスムーズに進めることができます。

4. 留保ビザの割当枠と優先審査

RIAでは、プロジェクトの種類に応じてビザの留保割当枠(農村20%、高失業率TEA 10%、インフラ2%)が適用されており、ビザの順番待ちが滞っている国で多く活用されています。特に農村地域のプロジェクトは、すでに請願書(I-526E Petition)が優先審査されています。

5. INA 245kの特典

同時申請と同様に、この特典は以前は一般的な就労移民プログラムにのみ適用され、EB-5には適用されませんでした。しかし、RIAによってEB-5にも追加されました。つまりこの条項により、投資家が最大180日間米国に滞在したり、ビザの条件に違反したりした場合でも、永住権へのステータス変更を申請できるようになります。これにより、同時申請ができる投資家の範囲が拡大しました。

6. 投資金の資金源証明が容易に

従来の投資移民法では、投資家の投資金は合法的で投資家本人の所有でなければならず、投資金の源泉となったすべての部分について、合法的な書類と銀行口座を通じて投資金の源泉(贈与、借入、銀行融資など)と累積・最終的な過程および維持までが証明されて初めて合法的な投資金として認められていました。しかし新法によれば、銀行から信用貸付を受けた投資金は、信用貸付に関する書類と銀行口座の証明によって合法的な資金と認められるため、以前よりも容易になっています。

投資額と投資地域

申請受付日と投資事業体の所在地に応じた最低投資額は次のとおりです。

申請受付日最低投資額
-8 CFR 204.6(f)(1)
雇用促進地域の最低投資額
-8 CFR 204.6(f)(2)
非雇用促進地域の最低投資額
-8 CFR 204.6(f)(3)
11/21/2019 以前$1,000,000$500,000$1,000,000
11/21/2019 から
06/22/2021 まで
$1,800,000$900,000$1,800,000
06/23/2021 から
03/14/2022 まで
$1,000,000$500,000$1,000,000
03/15/2022 から現在$1,050,000$800,000$1,050,000

その後は5年ごとに、全都市消費者物価指数(CPI-U : Consumer Price Index for All Urban Consumers)に基づくインフレを反映して、最低投資額が調整されることがあります。投資が行われた時点の雇用促進地域(TEA : Targeted Employment Area)の定義は、農村地域、または全国の平均失業率より少なくとも150%以上高い失業率を示す地域です。

農村地域(Rural TEA)とは、米国大統領府所属の機関である行政管理予算局が定める都市統計地域に含まれない地域、または10年ごとに更新される最新の米国国勢調査に基づく人口20,000人以上の都市の外縁部の地域を指します。

都市地域であっても、投資を受けた新たな事業体が主に事業を行う地域が以下に挙げる場所にあり、全国の平均失業率より少なくとも150%以上高い失業率を示していれば、その地域は雇用促進地域に分類される可能性が高くなります。

  • 米国大統領府所属の機関である行政管理予算局が定める都市統計地域
  • 上記の都市統計地域のうち特定の郡
  • 人口20,000人以上の市や町が所在する郡
  • 都市統計地域の外縁部にある人口20,000人以上の市や町

雇用促進地域(Targeted Employment Area, TEA)

雇用促進地域(TEA)に所在している場合、1人当たりの最低投資基準額は105万ドルではなく80万ドルが適用されます。TEA地域は、人口2万人以下の農村地域、または失業率が全国平均に比べて150%以上の地域が該当します。したがって、農村地域に所在する製造業や、都心地域に所在していても失業率が高い地域として認められている場合は、TEA地域に指定されることがあります。