E-1 貿易家ビザ

E-1 貿易家ビザ / 商社駐在員ビザ

米国のEビザは、外国人投資家およびその家族が米国内で投資活動を行ったり、貿易、商業、サービスまたは技術などの業務を遂行したりするために、一時的に米国に入国するためのビザです。Eビザは、米国の経済発展を促進するための制度の一つです。

E-1 貿易家ビザ / E-1 Treaty Traders

米国のE-1貿易家ビザは、米国と条約を締結した国の国民が、米国と当該条約国との間で継続的かつ相当規模の国際貿易を行うために米国に入国し、事業を運営したり勤務したりすることを認める非移民ビザです。

大韓民国は米国とE-1ビザの条約関係を維持しているため、一定の要件を満たす韓国企業と、韓国籍の企業経営者および役職員はE-1ビザを申請することができます。

しかし、単に米国に支社を設立したり、韓国企業の従業員を派遣したりするだけで、自動的にE-1の資格が認められるわけではありません。米国法人の国籍、韓米間の国際取引の実質性、取引の継続性、国際貿易全体に占める韓米貿易の比重、申請者の職位と専門性などを総合的に証明しなければなりません。

E-1ビザの目的

E-1ビザは、米国と条約国との間の相互貿易を促進し、両国企業の安定した商業活動を支援するための制度です。

米国は、国際貿易を行う外国企業が米国に法人、支店または関連会社を置き、取引先の管理、物流の運営、契約の締結、技術支援、営業管理および現地組織の運営を行う必要があることを認めています。

これにより、E-1ビザは、韓米間で実際に商品やサービスを取引する韓国企業が米国での現地事業を安定的に運営できるよう、次のような人材の米国での勤務を認めています。

米国法人の代表または法人長
海外事業統括役員
営業および輸出入管理の責任者
米国現地組織の管理者
生産・品質・技術の監督者
企業固有の技術や取引構造を理解する中核人材

E-1ビザの核心は、米国で新たな投資を始めるという点よりも、すでに存在する、またはすぐに実行可能な韓米間の国際貿易を米国内で管理し、拡大するという点にあります。

したがって、まだ実際の貿易がまったくなく、今後米国での事業を計画しているという事情だけでは、E-1の承認を受けることは困難です。通常は、実際の契約、インボイス、実績、代金決済、サービス提供、またはこれに準ずる国際取引がすでに行われていることを証明することが重要です。

貿易(Trade)の意味

E-1でいう貿易は、一般に考えられている物品の輸出入よりも広い概念です。
米国国務省は、貿易を商品、サービスおよび技術の国際的な交換と説明しています。
したがって、E-1で認められうる取引は次のとおりです。

商品の輸出と輸入
製造設備および部品の供給
ソフトウェアの販売およびサブスクリプションサービス
出版権および保守サービス
エンジニアリングサービス
デザインおよび設計サービス
金融および国際銀行サービス
保険
国際輸送および物流
観光サービス
通信サービス
ニュース取材および報道サービス
ライセンスおよび知的財産権の取引
コンサルティングおよび専門サービス

ただし、すべての海外取引がE-1の貿易として認められるわけではありません。一般的に、次の要素が確認される必要があります。

1. 交換または取引が存在すること

商品やサービスが一方的に移転されるのではなく、金銭または経済的な対価を前提とした商業的な交換がなければなりません。

2. 取引の当事者が米国と条約国に所在すること

取引は、米国と条約国との間で行われる国際的な性格を持つものでなければなりません。
韓国企業が韓国で生産した商品を米国法人や米国の顧客に供給する場合は、典型的な韓米貿易に該当しえます。
一方、米国法人が米国内の顧客にのみ商品を販売し、韓国と米国の間に実質的な商品・サービス・技術の交換がない場合は、E-1の要件を満たすことが難しい場合があります。

3. 取引が追跡可能であること

契約の締結、商品の船積み、サービスの提供、所有権の移転および代金の支払いの過程が、客観的な文書で確認できなければなりません。

4. サービスも取引の対象となりうること

サービス企業の場合、物品が物理的に国境を通過しなくても、サービスそのものが販売可能な経済的商品であれば、E-1の貿易として認められることがあります。

帯同家族の特典

E-1ビザ所持者の配偶者と満21歳未満の未婚の子は、E-1帯同家族ビザを申請することができます。

配偶者は米国内で就労可能
子は米国内の公立および私立学校に在学可能
配偶者と子の滞在期間は主申請者と同一
家族がともに米国で安定して生活可能

申請条件

韓国人を基準としたE-1貿易家ビザ

  1. 米国と相当量の貿易を行っている韓国国内の企業が
  2. 米国現地法人の設立を通じて、主たる事業として韓米間の継続的な貿易活動を行っており、
  3. 貿易量全体のうち50%以上を韓米間の貿易が占めており、
  4. その法人の所有持分の50%以上を韓国人が所有している場合、
  5. 韓国籍である当該米国法人のオーナーおよび管理職クラスの派遣従業員が申請することができます。

必要書類

  1. 履歴書
  2. パスポートのコピー
  3. ビザ用写真 1枚
  4. 事業体のビザ申請資格を証明する書類
  5. 相当量の貿易を証明するための書類
  6. 学士以降の英文卒業証明書および成績証明書
  7. 経歴証明関連書類 (在職証明書、職歴証明書、資格証など)
  8. 基本的な身元証明書類(基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書)

そのほかの追加の必要書類は、当社の外国弁護士または専門家との相談後にご案内します

駐韓米国大使館の公式案内資料

事業体、申請者、E-1ビザの資格要件に適合する必要書類
韓国との貿易が50%以上であることを証明 (9 FAM 402.9-4(B))
相当量の貿易を行っていることを示す証明 (9 FAM 402.9-5(C))
米国と条約国との間の貿易が実質的であり、相当量であることの証明 (9 FAM 402.9-5(D))
申請者が被雇用者である場合、監督・管理職であるか、当該職務の遂行に必要な高度な専門性を備えた技術を有することの証明 (9 FAM 402.9-7(B) (C))
資格(E-1)が終了した場合に米国を出国する明確な意思の内容を含む

手続きおよび所要期間

STEP 1   ビザ審査書類の準備

STEP 2   ビザ書類の提出、DS-160の作成(国立ビザセンター (National Visa Center))

STEP 3   ビザ面接(駐韓米国大使館)

*約5~6か月かかります