1. プロジェクトの事業性(Commercial Viability)
・事業計画書(事業の青写真)がMatter of Hoの基準を満たしているかを確認(市場調査、収益予測、マーケティング戦略など)
・事業が実際に運営可能な現実的な構造であるかを分析
米国投資移民 EB-5では、米国永住権の取得と元本償還を保証することが法律で禁止されています。したがって、永住権の取得と元本の回収は、投資家が選んだ移住会社、リージョナルセンター、そしてプロジェクトの成否に全面的にかかっています。
米国投資移民は、投資の本質であるリスクと複雑な手続き、そして複数の関係会社の法律行為を含んでいるため、これに関する法律関係を十分に理解する必要があり、投資家の慎重な選択が求められます。特に、投資家が注意深くデューデリジェンスを行うべき部分は大きく3つに分けられ、それは移住会社、リージョナルセンター、そしてプロジェクトに関するものです。
移住会社は、投資家との相談を通じて投資家の資格を判断し、投資家に代わってリージョナルセンターとプロジェクトに関するデューデリジェンス、移民法と投資に関する法律およびこれに関連する書類の検討と助言を行い、永住権の申請から元本の回収までの関連サービスをサポートします。こうした理由から、移住会社の移民法と投資に関する「専門性」と、お客様のための「信頼性」は、移住会社を選ぶうえで非常に重要な要素です。
リージョナルセンター(Regional Center)は、米国の経済発展を目的として米国移民局(USCIS)から承認を受けて投資家を募集し、投資移民の条件に適格なプロジェクトを選定して投資誘致を主管するとともに、投資家(投資会社:NCE)に代わって投資資金の管理および投資会社の重要事項を決定する経営者(会社)です。
プロジェクト(開発会社)は、永住権取得の条件である投資および雇用創出を条件として、投資家(会社)の資金を出資(equity, preferred or common)または融資(loan, bridge or mezzanine)によって受け入れてプロジェクトを完成させ、これを売却またはリファイナンスし、それによる利益で投資金の回収(exit plan)を行います。投資移民におけるプロジェクトの重要性は絶対的といえます。
投資家の永住権取得と条件解除、そして元本償還が、まさにプロジェクトの成否にかかっているからです
米国投資移民 EB-5において、プロジェクトの選定は何よりも重要です。
投資家の立場から見ると、米国投資移民プログラムは永住権の取得と投資金の償還という目標を含んでいます。条件付き永住権の取得、永続的な永住権の取得、投資金の元本償還は、プロジェクトの成否に直結しています
では、投資金がどのように使われ償還されるのか、例を挙げて見てみましょう。
プロジェクト会社はEB-5投資家から投資金の融資を受け、これを活用してプロジェクトを建設します。その過程で雇用を創出して投資家が永住権を取得できるようにし、最終的にプロジェクトを無事に完了させると、その収益で投資家に投資金を償還します。
しかし、万一プロジェクトが失敗して雇用創出や収益創出ができなかった場合、投資家は永住権の取得はもちろん、元本の償還も受けられなくなります。これが米国投資移民法です。
投資家は移民法が求めるリスクを伴う投資を行わなければならないため、投資元本をできる限り安全に償還してもらうことが重要であり、実際の投資先がどこなのか、投資金の使用者に安全に返済する能力があるのかを把握する必要があります。
こうした理由から、米国投資移民においてプロジェクトの選択は非常に重要です。

米国永住権は、永住権保持者に米国で居住し就労する権利を与えるもので、一般に「グリーンカード」としても知られています。永続的な永住権者は米国で自由に居住・就労でき、参政権を除き市民権者とほぼ同等の保護を受けます。また、永続的な永住権者は米国で教育を受けたり事業を始めたりすることができ、法的な手続きを経て市民権を申請することもできます。
米国投資移民プログラムを通じて永続的な永住権を取得する方法は、最低80万ドル以上を投資し、この投資を通じて10名以上の雇用を創出した場合に、投資家とその同伴家族が永住権を取得するというものです。このとき取得する永住権を条件付き永住権と呼びますが、その理由は、投資移民を通じて取得した永住権の有効期間が2年であり、この期間内に10名以上の雇用創出を行ったことを証明しなければならないためで、これを条件解除申請書(I-829 Petition)といいます。この条件解除申請書が承認されると、永続的な永住権を受け取ることになります。永続的な永住権は10年ごとに無期限に更新が可能です。
投資移民における元本償還とは、投資家が投資した金額を取り戻すことを意味し、投資会社(NCE)が投資または融資した投資金を借り手の会社(プロジェクト会社または開発会社)から受け取った後、投資家が投資した投資金を取り戻すことを意味します。投資家は、投資移民を通じて条件付き永住権を取得してから2年が経過すると、永続的な永住権を申請することができます。
投資移民法では、条件付き永住権の取得後、少なくとも2年以上投資金を投資された状態で維持しなければ永続的な永住権を受けられないと規定しています。これを投資移民における最低投資期間(Sustainment of Investment)といいます。言い換えると、最低投資期間内に元本の償還を受けると永続的な永住権を取得できないため、元本の償還は投資期間が経過した後に受けなければならないだけでなく、投資または融資された投資移民資金を回収する際には、例えば開発会社またはプロジェクト会社から償還を受けた日と条件付き永住権取得から2年後のうち、いずれか遅い日に元本の償還を受けることができます。
投資移民における元本償還は、投資家が選んだプロジェクトの成否に全面的にかかっています。
プロジェクト会社は投資家の投資金の融資を受け、これを活用してプロジェクトを建設し、プロジェクトを無事に完了させて、その収益で皆様の投資金を償還するからです。
プロジェクト・デューデリジェンスとは、プロジェクトを決定する前に、そのプロジェクトについて投資家が必ず確認すべき主要事項を意味します。
投資移民の目的である永住権の取得と元本償還のために、次の事項を必ずご確認ください。
・事業計画書(事業の青写真)がMatter of Hoの基準を満たしているかを確認(市場調査、収益予測、マーケティング戦略など)
・事業が実際に運営可能な現実的な構造であるかを分析
・全体の資金調達構造(EB-5 vs. 自己資本、融資など)
・EB-5資金の使途が明確であるか(直接的な雇用創出に関連する費用)
・投資家1人当たり最低10件の直接または間接の雇用が創出されるか
・RIMS II、IMPLANなどの経済モデルを活用しているか
・過去のEB-5プロジェクトの成功/失敗事例
・同一開発会社の米国移民局における承認率、償還実績
・Regional Centerの承認状況、警告や制裁の履歴
・過去のI-526、I-829の承認率
・担保提供の有無:不動産担保、UCC-1、持分担保など
・投資家の優先順位(Senior、Mezzanine、Equityなど)
・利息の支払方式(支払 vs. 累積)
・満期日、期限前償還オプション、償還順位
・I-526EおよびI-829の承認可能性
・条件付き永住権の維持/解除条件および期間内の雇用創出の実現可能性
・期限前償還時の投資金の再配置計画
・RIA以降の再配置の許容範囲とNCEのRedeployment戦略
・PPM、Subscription Agreement、Operating Agreement、Loan Agreementsなど
・投資家/運営者の権利義務

事業計画書(Business Plan)にはプロジェクトの全体的な内容が説明されているため、プロジェクト全体を理解するうえで大いに役立ちます。事業計画書とはすなわちプロジェクトに関する計画であり、事業計画書がどれほど現実的で信頼性があるかを確認する必要があります。Matter of Ho(ホー事件)で判示されたように、事業計画書は包括的かつ具体的で現実性があり、客観的に信頼できるものでなければなりません。投資移民の事業計画書には、次のような内容を必ず含めなければならないと明示されています。
米国移民局(USCIS)はMatter of Ho (22 I&N Dec. 206, AAO 1998)の決定を通じて、EB-5請願書(Form I-526/I-526E)に添付されるビジネスプランが次の要件を満たして初めて「包括的で信頼できる(comprehensive and credible)」ものと認められると判示しました。
「ビジネスプランが包括的で信頼できるものであるためには、単純または曖昧な記述では不十分であり、雇用創出および財務上の妥当性について具体的で実現可能な説明が含まれていなければならない。」
投資家は、当該事業計画が現実的かつ具体的であり、EB-5の規定に適合していることを立証する責任を負います。
・事業の性格と目的の説明
・提供する製品またはサービスの内容
・ターゲット市場の定義
・競合環境の分析
・市場参入およびマーケティング戦略
・組織図および人事構造
・雇用される職位とその役割
・雇用時期および段階別の採用計画
・投資家1人当たり10件の正規雇用の創出計画
・具体的な職務と雇用時期の明示
・EB-5投資金を含む資金の用途の具体化
・資金執行スケジュール
・今後少なくとも5年間の損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表
・財務予測の前提条件の明示
・主要な事業活動のマイルストーン(milestones)
・各段階の開始予定日および完了予定日
・法人形態(LLC、LPなど)
・投資家および利害関係者の持分構造
・事業遂行に必要な許認可および登録要件
・申請または取得の有無に関する証憑資料
・事業の実現可能性を裏付ける根拠の提示
・第三者による妥当性の検討または専門家の意見を含めることが可能